県内公示地価は底打ちの兆し、商業地は回復遅れ/神奈川

　県内の地価はこの半年間で底打ちの兆しをみせ始めた。18日公表された公示地価は不況の影響を端的に反映したが、半年前の基準地価（２００９年７月時点）と比較できる地点をみると約８割で下落幅が縮小している。ただ景気動向の不透明さもあり、先行きには慎重な見方も根強い。

　１月、川崎市北部の法人所有地の入札に大手不動産業者など十数社が アイオン rmt
応札した。落札金額を知った不動産会社幹部は唖然（あぜん）としたという。「想定より数億円も高かった」

　地価が上昇に転じつつあることを示唆する事例は、東京都心部に近いエリア、特に川崎市北部に多いという。

　今回の公示地価で川崎市内は全区で下落幅が縮小。基準地価との比較では、川崎市高津区や中原区で、ほぼ横ばいにまで改善し
た地点もある。

　浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員は「東京都心部に近く、交通利便性の高い住宅地を中心に先行して改善に向かう」とみる。ただ、川崎市や横浜市の中心部で底打ち感が面的に広がるのは「今秋以降」との分析だ。

　不動産市場に詳しい東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員も「全般的に最悪期は脱したといえる」とする一方
で、「価格の下落した土地に建てたマンションが今秋以降、本格的に供給され始める。高騰時に比べれば割安だが、これが消費者に受け入れられるかが（地価動向の）鍵」とみる。

　商業地については、企業のオフィス需要の低迷や小売りの業績不振などで、回復が若干遅れるとの見方が少なくない。

　新横浜駅周辺や横浜駅西口では空室率の高止ま
りが続いている。今回の公示地価でも「思ったより回復の兆しが弱い」（不動産アナリスト）。オフィスの大量供給は一段落したが、着工が凍結されている計画も少なくないことから、「横浜エリアの面的な回復は12年以降」（同）との分析もある。

　県西部は対照的に、下落率の拡大が進んだ。下落傾向は人口減を背景に中長期的に続くとの見方が出ている
。

　昨年マイナス１?６％だった湯河原町はマイナス４?０％と、下落率が２?４ポイント拡大。小田原市や山北町、松田町なども２ポイント近く下落率が拡大した。

　もともと景気動向の波を受けにくい地域で、不動産ミニバブルにより県内全用途で地価が上昇した２００８年１月時点でも下落傾向が続いた。

　浜銀総合研究所の湯口勉主任
研究員は「人口が減少している県西?県央エリアの地価動向は今後見逃せない」と指摘。中長期的に「需要が減退し続け、地価が限りなくゼロに近づいていく」（不動産アナリスト）との見方もある。

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引用元:RMT ワイアード　リアルマネートレード総合サイト